柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
まず、その１つ目は、医師や医療従事者による健康相談サポートをする遠隔健康医療相談です。受診するかしないかの判断が難しい場合や、どの診療科に受診すればいいのか分からない場合に、医療に関する一般的なアドバイスを遠隔医師により提供してもらいます。 ２つ目は、医師から医療機関受診の指示や助言を受けることができるオンライン受診勧奨です。
まず、その１つ目は、医師や医療従事者による健康相談サポートをする遠隔健康医療相談です。受診するかしないかの判断が難しい場合や、どの診療科に受診すればいいのか分からない場合に、医療に関する一般的なアドバイスを遠隔医師により提供してもらいます。 ２つ目は、医師から医療機関受診の指示や助言を受けることができるオンライン受診勧奨です。
文科省が示した、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインでは、きめ細かな健康観察やストレスチェック等により、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援など、組織的に対応することを求めています。
令和３年度は、徳地地域を対象に保健師による高齢者世帯への戸別訪問や、地域における通いの場等での健康教育や健康相談に取り組まれるとともに、地域包括支援センターと連携し、支援が必要な方の保健指導や医療・福祉サービスにつなげるなど、きめ細やかな支援を実施することとされております。
また、月１回の臨床心理士による「こころの健康相談」で受け付けた相談件数につきましては、これは２月末時点の件数を比較しますと、昨年度は１２件であったのに対し、今年度は１８件であり、６件増加しております。
内容は、ワクチン接種に関する健康相談やワクチン接種の基本的な内容とありますが、周南市ワクチン接種相談センターの今の利用状況、また、関心、その辺と、あとまた、山口県ワクチン接種専門相談センターの相談内容等の違いについて教えてください。 ◎健康医療部長（山本英樹君） 先ほど２月２２日から相談センターを開設したと。
こうした拠点施設内の会議室等において、健康相談や栄養指導、母子保健などの保健センター事業を展開してまいります。また、複合施設の利点でございます、福祉、医療等、他の機能との連携により、さらに保健センター機能が高まるものと考えているところでございます。次に、診療所建設の考察についてでございます。
第１に、「住みたいまち」「住み続けたいまち」に向けた生活基盤を充実させるための施策として、地域事情に合わせた交通弱者対策や買物支援に関する事業、加えまして、子育てや教育における安全、安心の確保と人材育成を目指した小児科・産婦人科オンライン健康相談や小学校１、２年生を対象とした本市独自の英語学習プログラムなどの事業であります。
なお、本市では、これまで職員のメンタルヘルス対策について様々な取組を実施してきましたが、令和２年９月からは、議会から御提言をいただいていたＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業者を活用した外部相談窓口を新たに設置し、医療職による健康相談や弁護士によるハラスメントや内部規定違反についての相談にも対応しているところです。
医療機関での個別健診を受けたのち、後日にはなりますが、保健センターで歯科健診と健康相談を受けるという流れになってございます。以上です。 ◆平田陽道君 家庭での視力検査でございますけれども、私も見させていただきましたけれども、その材料、こちらの準備から小さい子供への説明、また実際の検査など、正確な検査を家庭で行うにはさまざまな苦労があると思います。
従来のなんでも相談室、健康相談室、ハラスメント防止委員会の役割を統合・整理し、市立大学におけます相談及び支援機能を強化したものになります。 このように、市立大学では、多様な学生を受け入れる体制を整え、また、インクルーシブ教育を推進するために必要な知識等の習得ができるカリキュラムを構築し、新たな分野における人材育成の取り組みというのを進めているところでございます。
健やかな妊娠と出産のためには、日頃の食生活が大変重要であり、本市では、健康教育や健康相談で啓発を図っているところであります。 葉酸については、緑黄色野菜、果物など、身近な食品に多く含まれるビタミンであり、不足すると貧血が生じることもあります。
また、職員の健康増進に関する取組として、定期健康診断、ストレスチェック、がん検診、産業医や臨床心理士等による健康相談、メンタルヘルスに関する研修等を実施しております。 今後とも職員の心身の健康保持増進することにより、安定的な行政サービスの提供に努めてまいります。 ◆２番（小池一正議員） ありがとうございます。その中で、ストレスチェック制度とか適切な実施をされているというふうに伺いました。
本市では、事件や事故などの犯罪に巻き込まれた被害者やその家族が、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるよう、県、警察及び庁内各課が連携協力して、犯罪被害者等からの心身の健康相談や無料法律相談への案内、市営住宅入居に際しての優遇措置など様々な支援を行うとともに、研修等による担当職員の資質向上にも努めているところです。
また、３つ目としてその原因を調査して改善に向けて何か行っているかということでございますけれども、市役所として職員健康相談室というものを設けています。
また、学校再開後も依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられますことから、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、毎週実施している生活アンケート、さらには生活ノートなどでのつぶやきなどから児童生徒の状況を把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、心の健康問題に学校を挙げて取り組んでいるところであります。
委員から、保健センターがどのような機能を果たしているのかという質疑に、発熱時等に症状があり、感染が疑われる場合の窓口は柳井健康福祉センターになるが、すぐに電話を振り替えるのではなく、かかりつけ医に電話するか、柳井健康福祉センターに電話するのか、まずは健康相談という位置づけで対応し、相互に役割を十分に果たせるよう努めているとの答弁がありました。
「新型コロナウイルス相談窓口」及び「帰国者・接触者相談センター」に寄せられた相談件数でございますが、１月３１日から６月２１日まで合計５，５８４件で、相談内容としましては、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談や健康相談が多数を占めており、次いで医療体制の整備に関する相談の割合が多くなってございます。
新型コロナウイルス感染症に関する相談対応につきましては、本市では１月３１日に相談窓口を開設し、その後、２月８日からは帰国者・接触者相談センターの機能も兼ねるものとしまして、健康相談、医療体制、予防治療などの電話相談に対応してございます。
また、熊本市では獣医師会と協定を締結されており、熊本地震の際にはペットの健康相談を初めとした被災ペットや飼い主に対する円滑な支援が行われた事例がございます。現在、本市におきましては、大学や企業等とさまざまな連携協定の締結も行っておりますことから、市内にございます山口大学共同獣医学部や山口県獣医師会等と協議をする中で連携強化のあり方を研究してまいりたいと考えております。
また、本公園内に設置する温浴施設については多くの利用者が見込まれることから、保健師を派遣して入浴前後の血圧測定・健康相談を実施するなど、関係部署と連携して、市民の健康増進につながる一層の取り組みを進めていただきたい」との意見がありました。 本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。